協同組合トーニチ共栄会
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Web帳票よくあるご質問

FAQ

Web帳票よくあるご質問

FAQ

1. WEB帳票サービスについて

1-1 サービスを利用するための手続きは?

本サービスをご利用いただくには、事前に登録が必要です。
登録は、こちらより仮登録(メールアドレスのご登録)をしていただきますと、ご登録いただいたメールアドレスに仮登録の完了をお知らせす るメールが届きます。当該メールに記載されている本登録用のURLへアクセスし、必要事項を入力のうえ、 本登録を行ってください。

※【無料】月別 ETC カード走行明細データエクセルのサービス を追加する場合
WEB帳票サービスへログイン後、「お知らせ」欄に掲載されているリンクから登録をお願い致します。

1-2 登録後、いつから利用できますか?

本登録完了後、翌月御請求書分よりダウンロードできます。

1-3 WEB 帳票サービスはいつまで確認できますか?

最大12か月までの帳票がダウンロードできます。
※登録時は過去の履歴がありませんので、登録時 より過去 12 ヵ月分の履歴が必要な場合は、事務局までご連絡をお願い致します。

1-4 請求書の Web 発行と従来の紙での郵送を併用することは出来ますか?

併用は出来ません。

この度の請求書の電子化に伴い、紙での請求書の郵送は2022年3月をもって終了する予定でおります。但し、皆様のご登録状況によっては、時期を見直す場合がございますことをご了承ください。

1-5 【無料】月別 ETC カード走行明細データよりも詳細なデータをいただくことは出来ますか?

対応可能です。(カスタマイズ版のデータ提供の場合には有料となります)
まずは必要項目等を事務局までお知らせ下さい。

2.IDとパスワードについて

2-1 ユーザーIDを忘れてしまったのですが?

御請求書 「組合からのお知らせ」欄に記載されている情報をご入力ください。
顧客コード(または 事業所コード)[10桁]がユーザーIDとなります [例:0123456-89 ]

2-2 パスワードを忘れてしまったのですが?

こちらのパスワードの再発行のリンクから新しいパスワードを発行できます。

3. ご利用方法について

3-1 「請求書」ファイルの出力方法は?

1.メール受信

帳票が公開されると、ご登録メールアドレス宛てに「帳票公開のご案内」という件名のメールが届きます。
メールに記載されているURLをクリックすると、直接ダウンロードページを参照できます。
 ※このURLの有効期限は1か月です。

2.「Web帳票サービス」へログイン

「Web帳票サービス」へログインし「明細の確認」タブをクリックする方法もあります。
この場合、過去に発行された帳票もすべて閲覧可能となります。

3.「ダウンロード」をクリックすると、帳票をダウンロードできます。

※走行明細Excel等の添付ファイルがある場合には右欄に表示されます。
※帳票をダウンロードすると、背景がグレーになります。

4. 変更と解約について

4-1 サービスの解約は出来ますか?

サービスの解約をご希望の場合には組合事務局へご連絡をお願い致します。

※ご注意
ご解約と同時に web へのログインが出来なくなります。
各種帳票が必要な場合は、解約手続きの 前にダウンロードしていただきますようお願いいたします。

4-2 メールアドレスの変更・追加は出来ますか?

登録されているメールアドレスは、アカウント設定画面より変更が可能です。

1.画面右上の「アカウント設定」をクリックします。

2.「メールアドレスの変更」をクリックします。

3.メールアドレスを入力し、最後に『変更する』をクリックします。

※メールアドレスについて
メールアドレスは主担当者様のメールアドレスに加えて、サブメールアドレスを3つ設定することができます。
サブメールアドレスにも、主担当者様と同様のメールが送付されます。

4.「メールアドレス設定を変更しました。」のメッセージが表示されれば、変更は完了です。

5. 電子帳簿保存法への対応について

5-1.電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法が定める、電子保存の基本要件は以下の5点となっております。

真実性の確保
 - 要件① 訂正・削除履歴の確保
 - 要件② 相互関連性の確保
 - 要件③ 関係書類などの備付け
可視性の確保
 - 要件④ 見解可能性の確保
 - 要件⑤ 検索機能の確保

・国税|令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm

・国税|電子帳簿保存法一問一答
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_03.pdf

5-2.組合のWEB帳票サービスで受け取った電子データは改正電子帳簿保存法の「保存要件」をクリアしていますか

組合の「WEB帳票サービス」の機能だけでは法律上の「保存要件」を満たすことができません。
(当サービスはタイムスタンプ機能にも対応しておりません)

そのため、電子帳簿保存法の要件を満たすための無料サービス楽楽電子保存」がWEB帳票サービス開発元(株式会社ラクス)より2022年1月にリリースされる予定です。本サービスは電子帳簿保存法が求める各要件(検索や訂正削除に関する要件など)を満たしておりますので、安心してご利用頂けます。

詳細につきましては、準備が整い次第「WEB帳票サービス」のマイページにあります「お知らせ欄」よりご確認いただけます。

https://rbnerine.eco-serv.jp/tohnichi/

※電子帳簿保存法へのご対応につきましては、必ず法務部門や税理士の方、所轄の税務署、国税局等へ詳細のご確認をお願いしております。
※「楽楽電子保存」は開発検討中の内容となり、リリース時期・内容は変更となる可能性がございます。
※お申込みにつきましては「楽楽電子保存」リリース後、マイページ内から可能となる予定ですので、今しばらくお待ちくださいませ。

5-3.組合のWEB帳票サービス以外で受領した請求書等も「楽楽電子保存」へアップロードは可能でしょ うか?

できません。

組合の利用する「WEB帳票サービス」で受領された帳票“専用”のサービスとなりますので,本サービス以外で受領された請求書等をアップロードする事はできません。

5-4.「楽楽電子保存」の申込みを組合を通して(組合が代理で)行う事は可能でしょうか?

できません。

楽楽電子保存は、マイページで請求書を受け取った組合員様の判断で、本サービスを提供する「株式会社ラクス」へ直接申し込みを行うサービスになります。よって、協同組合側が代理で申し込みを行うことはできません。

登録等の詳細は「楽楽電子保存」のページをご参照ください。
 https://www.rakurakudenshihozon.jp/

5-5.別システム等で電子帳簿保存対応し電子保存する場合にも「楽楽電子保存」へ申し込みは必須でしょうか?

別のシステム等で電子保存いただく場合にはお申し込みは不要です。

5-6.「楽楽電子保存」はタイムスタンプに対応していますか?

タイムスタンプには対応しておりません。
※「楽楽電子保存」は「データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム」となりますので、タイムスタンプに対応していなくても、電子帳簿保存法の保存要件を満たしております。

5-7.「楽楽電子保存」のサービスでは添付ファイルも保存可能でしょうか?

添付ファイルにつきましては楽楽電子保存に保存いただく事はできません。
楽楽電子保存へは発行された帳票のデータのみ保存いただく事ができます。

5-8.表示期間を過ぎて「WEB帳票サービス」上のマイページに表示されなくなった場合、楽楽電子保存からも削除されますか?

「楽楽電子保存」に連携済の帳票データにつきましてはマイページ上の表示期間が過ぎた場合でも削除されませんので、ご安心ください。

※データ取得を実行すると最新データを取得する仕様となりますが、その時点で非公開に切り替えられているデータ、公開期間を過ぎ、マイページ上に表示されていない帳票データを楽楽電子保存に連携する事はできません。

5-9.組合側が「WEB帳票サービス」を廃止した場合でも,「楽楽電子保存」のサービスの利用を継続することは可能ですか?

組合側が「WEB帳票サービス」を廃止した場合でも、楽楽電子保存はご利用可能ですのご安心ください。

5-10.電子帳簿保存法に関する補足情報

● 楽々明細で受取った電子データを自社のPCフォルダに保存すれば、改正電帳の「保存要件」をクリアしていますか?

法律上の「保存要件」を満たせません。詳しくは以下をご確認下さい。
・ 国税|電子帳簿保存法の概要
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/02.htm

● 楽々明細で受取った電子データを紙に印刷して保存すれば、改正電帳の「保存要件」をクリアしていますか?

紙に印刷して保存していた場合でも、ペナルティは課さない、青色申告は受け付けるという緩和内容が発表されておりますが(電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問 42参照) 、法要件上は電子保管が原則になります。必ず法務部門や税理士にご確認いただきますようお願い致します。

● 楽々電子保存に登録したり、高額なシステム導入費用をかけず対策するにはどうしたら良いですか?

システム費用をかけずに導入できる「改ざん防止のための事務処理規定」については国税庁HPでサンプルが公表されております。ご利用にあたっては必ず法務部門や税理士に改正電帳法についての対策等をご確認下さい。

・ 国税|パンフレット
  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf

・ 国税|参考資料(各種規程等のサンプル)
  https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

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